「人工知能基本計画」を読む：閣議決定からわずか半年で「第Ⅱ期」へ、日本のAI国家戦略の全体像

人工知能基本計画は、AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）第18条に基づいて政府が策定する、日本初のAI国家戦略である。政府は2025年12月23日、この計画を閣議決定した。この経緯を、後に改定された第Ⅱ期計画の本文が振り返る形でこう記している。「2025年12月23日、『人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律』（令和７年法律第53号。以下『ＡＩ法』という。）第18条第１項に規定する我が国初の『人工知能基本計画』を閣議決定した」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

ここまでなら、よくある政策文書の話で終わるはずだった。ところが2026年7月時点であらためて内閣府のページを確認すると、様子が違っていた。この計画は閣議決定からわずか半年後の2026年7月14日、早くも「第Ⅱ期計画」へと改定されていたのである。

本記事では、令和7年12月版（初版）から令和8年7月版（第Ⅱ期）への変化点を軸に、人工知能基本計画の全体像を一次資料で整理する。読了後、読者は「初版で何が決まり、第Ⅱ期で何が変わったのか」「上位法であるAI推進法と本計画はどう違うのか」を判断できる状態になる。

日本のAI国家戦略「人工知能基本計画」は、閣議決定からわずか半年で改定された

人工知能基本計画が最初に閣議決定されたのは2025年12月23日である。それからわずか半年後の2026年7月14日、政府は同じ計画をあらためて閣議決定し直した。改定後の文書には、副題として「日本ＡＸ、より強く、より豊かに」という語が加わっている（ＡＸはＡＩトランスフォーメーションの略で、ＡＩの活用によって社会・経済のあり方そのものを変えていくことを指す）。表紙にはこう記されている。「人工知能基本計画　～日本ＡＸ、より強く、より豊かに～」「令和８年７月14日　閣議決定」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

半年での改定という速度は、国家戦略文書の通常の改定サイクルからすると異例に近い。なぜこれほど早く改定したのか——その答えを一次資料で確認する前に、まずこの計画がそもそも何に基づく文書なのか、位置づけを押さえておきたい。

なぜ今読むべきか：AI推進法第18条が定める「実行計画」という位置づけ

人工知能基本計画は、単独で存在する文書ではない。2025年に成立したAI推進法という上位法があり、その第18条第1項が政府にAI基本計画の策定を義務づけている。人工知能基本計画は、この条文に基づいて内閣府が具体化した実行計画にあたる。

法律が原則を定め、計画が「何を・いつ・どう進めるか」を書き下ろす。この役割分担を押さえておくと、以降の内容が読みやすくなる。

既存記事で扱った「AI推進法」との違い（上位法と実行計画）

AI通信では以前、AI推進法とEU AI Actの比較記事で、日本のAI法制が罰則を持たない「評判型規制」である点を解説した。当該記事が扱ったのは法律そのもの、つまり企業に何を義務づけ、違反時に何が起きるかという規制の骨格である。

一方、本記事が扱う人工知能基本計画は、その法律を根拠に政府が自ら何を実行するかを定めた計画書にあたる。法律の理解と計画の理解は、地図と旅程表のような関係にある。地図（法律）が境界線を示すだけなら、旅程表（計画）は実際にどのルートをいつ進むかを書き込む。規制の枠組みだけを知っていても、政府が具体的にどこへ体制を割くつもりなのかまでは見えてこない。

位置づけを整理したところで、ここからは計画そのものの中身に入る。まずは初版が何を掲げていたかを見ていこう。

令和7年12月23日、「日本再起」を掲げた日本初のAI国家戦略

初版の人工知能基本計画は、副題に「日本再起」を掲げていた。この経緯を、後の第Ⅱ期計画の本文はこう振り返っている。「『信頼できるＡＩ』による『日本再起』を掲げ、そのための戦略を策定した」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

計画が目指す国家目標も明確に示されている。内閣府の広報記事はこう説明する。「『世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国』となることを、我が国は目指しています」（内閣府「人工知能基本計画」を閣議決定しました、2026年2月6日）。

概要資料は、この計画を単なる産業振興策ではなく、リスクへの備えとしても位置づけている。「『危機管理投資』・『成長投資』の中核として、今こそ反転攻勢」（人工知能基本計画概要、2025年12月23日）という一文が、その姿勢を端的に表している。

政府が自ら認めた「出遅れ」

この計画のもう一つの特徴は、政府が自らの出遅れを率直に認めている点である。政策文書が自国の弱さを名指しするのは、当たり前のことではない。内閣府の広報記事は次のように述べている。「我が国では、国民や産業、社会において、AIが積極的に利活用されるものとはまだなっていません。AI関連の開発・投資についても、出遅れている状況にあります」（内閣府「人工知能基本計画」を閣議決定しました、2026年2月6日）。

計画本文では、さらに踏み込んだ表現が使われている。「出遅れが年々顕著になっている」と述べ、別の箇所では「投資規模では出遅れたが」とも記す（人工知能基本計画本文、2025年12月23日）。出遅れを自認したうえで、それをどう挽回するかを描いたのが、この計画の骨格ということになる。

3原則と4つの基本方針

初版が掲げた原則は3つだった。「イノベーション促進とリスク対応の両立」「アジャイルな対応」「内外一体での政策推進」である（内閣府「人工知能基本計画」を閣議決定しました、2026年2月6日／人工知能基本計画概要、2025年12月23日）。

この3原則の下に、具体的な取り組みの柱として4つの基本方針が置かれている。「AI利活用の加速的推進（AIを使う）」「AI開発力の戦略的強化（AIを創る）」「AIガバナンスの主導（AIの信頼性を高める）」「AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）」（内閣府「人工知能基本計画」を閣議決定しました、2026年2月6日／人工知能基本計画概要、2025年12月23日）。

「使う」「創る」「高める」「協働する」という4つの動詞は、そのまま次の第Ⅱ期でも維持される骨格になる。

ここまでで、初版の骨格を確認した。ここからは、半年後に何が変わったのかを見ていく。

半年で何が変わったか：「第Ⅱ期」計画が示す「日本ＡＸ」路線

第Ⅱ期計画の本文は、なぜこのタイミングで改定に踏み切ったのかを説明している。「そこから半年、ＡＩの利活用や開発を巡る状況は、また、大きく変化している」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

半年前に出遅れを認めた政府は、第Ⅱ期でその評価をさらに強い言葉で更新した。「2025年までの間は、成長する各国との利用率や民間投資の差はむしろ拡大した」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。出遅れを取り戻すどころか差が広がった、という自己評価である。この危機感が、初版から半年という異例の改定速度につながったと読める。

4原則目「挑戦と学習」の追加

第Ⅱ期では、初版の3原則に加えて4つ目の原則が新たに掲げられた。「『挑戦と学習』　あらゆる主体が無謬性や前例踏襲にとらわれず、『まずやってみる』という精神を増進する」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

「無謬性や前例踏襲にとらわれず」という言い回しは、行政文書としては踏み込んだ表現である。技術の変化速度に制度側の判断が追いつかないという焦りが、原則の追加という形で表れたとも読める一文である。

ガバメントAI「源内」オープンソース化とAIサミット構想

第Ⅱ期で新たに強調された取り組みの一つが、政府職員向けAIツール「源内」である。計画本文はその規模をこう記す。「政府主導の下、ガバメントＡＩ『源内（げんない）』を通じたＡＩ利用環境が構築され、国内最大規模18万人もの政府職員によるＡＩ利活用が進められており」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。同じ文書は続けて「『源内』のオープンソース化の取組」にも言及している。

サイバーセキュリティ分野では、新たな対応パッケージへの言及もある。「サイバーセキュリティ対策パッケージ『Project YATA-Shield』に基づき、重要インフラ事業者等への対策強化に係る注意喚起や金融分野等での先行的な取組の実施及び他分野への展開」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）という記述である。

国際発信の面では、AIサミットの日本開催構想が新たに盛り込まれた。「日本が世界のＡＩイノベーションの結節点となるよう、ＡＩサミットを早期に日本で開催し」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）概要、2026年7月14日）。行政内部のツール整備から国際会議の誘致まで、第Ⅱ期は「日本ＡＸ」という副題が示すとおり、規制の話にとどまらない範囲まで踏み込んでいる。

版が変わっても、看板を掛け替えただけの部分と、実質的に強化された部分がある。両者を混同しないために、次の章で骨格の連続性を確認する。

版が変わっても揺るがない3本柱：AISI抜本強化・対価還元・雇用リスキリング

初版と第Ⅱ期を並べて読むと、表現が微妙に変化しながらも、狙いが一貫している論点がいくつか見つかる。

一つ目はAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の強化である。初版の本文はこう述べていた。「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）を抜本的に強化することで」と課題を掲げたうえで、「その中核として、ＡＩＳＩの機能を、政府を挙げて抜本的に強化する」と続けている（人工知能基本計画本文、2025年12月23日）。第Ⅱ期では次のように書かれている。「その中核として、ＡＩＳＩの機能を抜本的に強化する」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。「政府を挙げて」という語は第Ⅱ期の該当箇所からは消えているが、AISIを中核に据える方針そのものは変わっていない。

二つ目はコンテンツホルダーへの対価還元である。初版の本文は、すでにこう記していた。「コンテンツホルダーへの対価還元等の推進や、生成ＡＩによる知的財産権侵害対策」（人工知能基本計画本文、2025年12月23日）。第Ⅱ期の本文でも、この一節は一字一句変わっていない。「コンテンツホルダーへの対価還元等の推進や、生成ＡＩによる知的財産権侵害対策」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。知的財産権侵害対策への言及は第Ⅱ期で新たに加わったものではなく、初版の段階からすでに本文に盛り込まれていたことになる（初版の概要資料は「コンテンツホルダーへの対価還元等の推進」という短い表現にまとめていたため見落としやすいが、本文はより早い時期から踏み込んだ記述をしていた）。

三つ目は雇用への影響分析とリスキリングである。初版は「ＡＩの進展が雇用に与える影響について、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に分析し、全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずる」（人工知能基本計画本文、2025年12月23日）と書いていた。第Ⅱ期は「ＡＩが働き方や雇用に与える影響を踏まえて、リ・スキリングの推進を含めた包括的な対策に能動的に取り組まなければならない」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）と表現を改めている。

「丁寧に分析し」という慎重な言い回しから、「能動的に取り組まなければならない」という強い言い回しへ。語調の変化からも、政府側の危機感が半年でどう強まったかがうかがえる。

こうして並べると、人工知能基本計画はAISI・対価還元・雇用リスキリングという3本の柱を維持しながら、その周辺に新しい取り組みを継ぎ足していく文書だとわかる。

「毎年変更」は本気だった：次の改定で読者が確認すべきポイント

なぜここまで頻繁に改定されるのか。その答えは初版の段階からすでに示されていた。内閣府の広報記事はこう明言していた。「この計画は当面毎年変更し、技術や動向、社会情勢などに即応することとしています」（内閣府「人工知能基本計画」を閣議決定しました、2026年2月6日）。

第Ⅱ期の本文でも、この方針は引き継がれている。「社会情勢等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直し、変更を行うこととし、当面は毎年変更」（人工知能基本計画（第Ⅱ期）本文、2026年7月14日）。

「当面毎年変更」という一文は、単なる決まり文句ではなかった。閣議決定からわずか半年で改定が実際に起きたことが、その裏づけになっている。

次の改定がいつになるかは、現時点では明らかではない。ただ、状況の変化に合わせて半年で自らの計画を書き直したのは、政府の側である。読者はここで一つ、問いを持ち帰ってほしい。

この半年、あるいはこの一年で、自分自身は、そして自分の属する組織は、AIとの向き合い方や関わり方を見直しただろうか。

計画が毎年書き換わるということは、前提となる状況がそれだけの速さで動いているということでもある。同じ期間に、個人としても組織としても使い方や距離の取り方がまったく変わっていないとすれば、それ自体、一度立ち止まって考える理由になる。

冒頭で示した本記事のゴールに戻ると、読者はここまでで、初版と第Ⅱ期の変化点、そして上位法であるAI推進法との位置づけの違いを把握できたはずである。次に確認すべきは、内閣府が人工知能基本計画の一覧ページを更新するタイミングである。このページを定期的に確認しておけば、次の改定を初版のときのように見落とすことはない。

上位法のAI推進法もあわせて確認する

人工知能基本計画はAI推進法第18条に基づく実行計画である。法律そのものの規制設計（罰則ゼロという評判型規制の意味）は関連記事で解説している。

AI推進法とEU AI Actの比較記事を読む内閣府の一次情報を見る